中国企業のADRという多重リスクの恐怖（アリババ、バイドゥ…）
こんにちわ！ぷどりです。
今日の朝にgoogleをチラっとみていたら、衝撃的なニュースが飛び込んでいました。
www.nikkei.com
ニューヨーク証券取引所（NYSE）は1日までに、中国の通信大手3社の上場廃止に向けた手続きを始めると発表した。トランプ米政権が2020年11月に米投資家による一部の中国株購入を制限する大統領令に署名したことを受けた措置だ。今後も対象が広がるとの見方も出ている。
3社は中国電信（チャイナテレコム）、中国移動（チャイナモバイル）、中国聯合網絡通信（チャイナユニコム）。
これらの中国企業は、米国預託証券（ADR）という制度を使ってニューヨーク証券取引所に上場しています。今回、この上場がホワイトハウスの意向で廃止されたということです。
ADR？中国の無名企業がアメリカに上場する制度？遠い世界の制度の話でしょ？
と感じるかもしれませんが、そうでもありません。日本でも、ホンダや日立といった超有名企業が、中国でもアリババやバイドゥといった超有名企業が、ADRでアメリカの市場に上場しています。ここでは、ADRという制度がどういうものかを説明し、「中国企業のADRがなぜハイリスクか」を説明していきたいと思います。
ADRについて
ADRとは、アメリカ以外の企業が簡単にニューヨーク証券取引所等のアメリカの市場に上場するための制度です。アメリカの銀行がその企業の株式を買い、その株式を裏付けに銀行がADRを発行することで、ニューヨーク証券取引所等のアメリカの市場に上場することができるようになります。ADRは株式と同等の効果を有しますが、全く同一ではありません。そして、この違いにリスクが潜んでいます。
詳しいADR制度の説明は、以下が非常に分かり易かったです（さすが楽天証券！）
www.rakuten-sec.co.jp
リスクについて
ADRのリスク
端的に言うと上場廃止のリスクがあります。ここでいう上場廃止とは「企業自らがアメリカでの上場を取りやめるケース」を指すことが多いです。なぜ上場廃止をするかというと、地元の市場を盛り上げたいとか、ADRとしての上場コストが高いとか、様々な理由があるようです。上場廃止になると証券会社によっては売買できなくなる可能性があります。
www.mizuho-sc.com
取引における外国株預託証券特有のリスクについて
・当該外国株預託証券が上場廃止等の理由により、原株式に交換された場合でも、売買をお取り扱いできない場合があります。
つまり現地の株式をいきなり渡されて、しかも証券会社が取り扱ってくれず、売ることができなくなる可能性があるということです。しかも流動性が高いアメリカの株式市場から出ていくことで値段が下がる可能性もあります。
